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残業、深夜労働、休日出勤の際に割り増しされる時給

労働基準法では、原則的には使用者は休憩時間を除いて一日に8時間、一週間に40時間を超えて働かせることが出来ないと規定されています。それを超えて残業させる場合や、夜の10時から翌朝5時までの深夜労働をさせる場合、或いは休日出勤を命じた際には割増賃金を支払わなくてはならず、これは非正規雇用の労働者に対しても適用されます。

割増賃金は通常の賃金をもとに平日の残業なら25%、夜の10時以降の労働にも25%、休日出勤なら35%の割増率を加えて算出されます。また、平日の残業が深夜にまで及んだ場合には25%と25%を足して50%となり、休日に深夜労働をさせたのなら35%と25%を足して60%の割増率として計算されます。しかし、最初から深夜労働での時給を、割り増し分を加えて通常の時間帯での時給よりも高く設定した場合などには、別途上乗せをしなくてもよいとされており、通勤手当や家族手当、賞与等は基礎となる賃金には含めずに計算することになります。

もし割増賃金の支払いがない場合には、労働者はそれを証明する給与明細等を携えて、まず労働基準監督署へ申告することができます。また、労使紛争に発展し裁判に持ち込んだ場合には、割増賃金の他にも未払い金と同一額の付加金の請求もできます。
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